保険と費用について




外科手術を要する歯科矯正治療は、保険治療が可能です。

保険が適用される歯科矯正治療が実施されるのは、一定の施設基準を満たした、顎口腔機能診断施設のみになります。設備の基準と適切な医療機関で5年以上の矯正臨床経験及び口唇口蓋裂の治療経験のある歯科医師が常勤している等の要件を満たすことが必要です。さらに、顎変形症に保険を適応するためには、施設に顎運動測定器等の器材の設置が義務づけられています。

保険適用される矯正治療を行うことができる医療機関リスト

(公益社団法人 日本矯正歯科学会ホームページより)

この名簿は、上記の別に定める施設基準に適合しているとして、地方厚生(支)局長に届け出た日本矯正歯科学会会員の所属する医療機関であり、保険適用される矯正歯科治療を行うことができる保険医療機関名です。名簿右側の「顎」は顎変形症の矯正歯科治療が保険適用される医療機関(顎口腔機能診断料算定の指定医療機関)です。

この名簿内容は年度により変更となることがありますので、受診を希望される方は、あらかじめ各医療機関に直接ご確認されるようお願いいたします。

顎変形症における健康保険のルール

顎変形症に対する歯科矯正治療を健康保険に適応するには、顎変形症手術を行うことが定められています。日本の健康保険制度では混合診療が禁止されているため、治療途中で手術を断念した場合には、それまでの治療は全て自費扱いとなり、初診料からさかのぼって治療費が請求されます。

また、舌側矯正やマウスピース矯正は、保険治療できないことになっています。万が一、健保適用外の矯正処置が混在すると、矯正治療費だけでなく入院手術までのすべての費用を自費で支払う必要が生じます。

このような混乱を避けるため、外科矯正治療の開始時には、矯正医と口腔外科医の説明を十分に受け、患者に確実な治療意思があるかどうかの確認がなされます。

顎変形症における健康保険適用条件

  1. 矯正医により、顎変形症(矯正治療には顎の手術が必要)と診断されること
  2. 顎口腔機能診断施設の指定をうけた医療施設で矯正治療をおこなうこと
  3. 手術と矯正の双方をすべて健康保険の適用範囲内でおこない混合診療しないこと
  4. 口腔外科医による、外科矯正の治療方針に賛同が得られること
  5. 患者による、手術併用での矯正治療の確約が得られること

顎変形症の矯正治療は、保険で行えるという半面、手術による顔面の神経障害や、鼻の変形などのリスクが伴います。また、術後は食事やスポーツなどの制限もあり、大変つらいものです。医師とよく話し合い、納得した上で治療を進めましょう。

外科矯正治療(顎変形症)の治療費

1)歯科矯正費用

顎変形症の矯正治療は最も困難な治療のため、矯正治療費用は通常100万~200万円ほどになります。こちらに健康保険が適用されますので、自己負担は3割、約30万~40万円です。医療費控除により所得税が軽減される可能性があります。

2)入院手術費用

術式や入院期間によって異なりますが、3割負担で下あごのみの手術では25万円前後、上下のあごの手術では30~35万円前後です。ただし、高額療養費制度の対象となりますので、申請をすれば一部払い戻されます。また、医療保険に加入している方は、入院費や手術代が給付される場合がありますので、ご加入の保険会社にお問い合わせください。

健康保険適用での顎変形症の外科矯正治療にかかる費用
(歯科矯正治療+入院手術の費用合計)は、
40〜60万円程度が一般的な概算になります。

「高額療養費」と「医療費控除」と「高額医療費」の違い

制度 内容 対象となる期間 申請先
高額医療費 同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。 月初~月末の1か月
(同一の暦月内)
加入先の医療保険者
(協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険など)
医療費控除 納税者本人や生計を一にする家族のために医療費を支払った場合、申告することで、一定の金額(多くの場合は10万円を超える金額)を所得から差し引く「医療費控除」という仕組みがあります。 1/1~12/31の1年間
(同一年内)
税務署
(確定申告)

外部リンク

  • 高額医療費制度について

高額療養費制度を利用される皆さまへ(厚生労働省)

高額な医療費を支払ったときは払い戻しが受けられます(全国健康保険協会 協会けんぽ)

  • 医療費控除や確定申告について

医療費を支払ったとき(国税庁)

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